宅建保有者は「不動産ファンド・AM」へ。銀行での融資経験を年収1,000万に変える道

40代銀行員が宅建資格と融資経験を武器に、不動産ファンド・AM(アセットマネジメント)の世界へ飛び込み、高年収を実現するイメージ。

「宅建は取った。融資も20年やってきた。でも、自分の価値は『銀行の中』でしか通用しないのではないか?」

もしあなたがそう思っているなら、それは大きな損失です。2026年、金利が復活し、不動産市場の力学が劇的に変化する中、外資系・国内独立系のアセットマネジメント(AM)会社や不動産ファンドが、喉から手が出るほど欲しがっている人材――。それは、不動産を「担保」としてではなく、「収益を生む資産(アセット)」として、銀行の論理でマネジメントできるプロフェッショナルです。

あなたが銀行で培ってきた「泥臭い融資実務」は、今、年収1,000万円を超えるプラチナチケットに変わろうとしています。


【2026年最新】不動産ファンド業界の年収水準と「銀行員」の立ち位置

銀行員と不動産ファンド職の年収比較グラフ。インセンティブによる年収1,500万円超えの可能性と、銀行員の役職定年リスクを対比。

まず、最も気になる「金」の話をしましょう。不動産ファンド・AM業界の年収体系は、銀行のそれとは根本的に異なります。銀行が「年次と役職」で決まるのに対し、この業界は「預かり資産残高(AUM)とパフォーマンス」に連動します。

2026年現在、標準的な独立系AM会社や私募ファンドにおける年収レンジは以下の通りです。

不動産ファンド・AM業界の年収ピラミッド

役職・レベル想定年収銀行からのスライドイメージ
アソシエイト700万〜900万円30代前半・宅建保有・融資経験5年〜
ヴァイスプレジデント (VP)1,000万〜1,500万円40代・次長/課長クラス・不動産融資プロ
ディレクター1,800万〜2,500万円本部部長クラス・大型案件組成経験者
パートナー/MD3,000万円〜 + 成功報酬経営層・ファンド組成・資金調達責任者

40代で地銀の副支店長や次長クラスにいる方なら、ヴァイスプレジデント(VP)クラスでの中途採用が十分に狙えます。 ここに、ファンドの運用成績に応じた「インセンティブ(ボーナス)」が加算されるのが、この業界の醍醐味です。

なぜ、これほどの高年収が可能なのか? それは、彼らが「数億〜数十億円の物件を動かし、その数%を管理報酬として得る」という、極めて資本効率の高いビジネスモデルの中にいるからです。1円単位の事務に追われる銀行業務とは、生産性の次元が違うのです。


なぜ2026年、ファンドは「銀行員」を求めているのか?

「不動産のプロなら、不動産会社から採用すればいいのではないか?」と思うかもしれません。しかし、2026年の市場環境がその常識を変えました。

「デッド(融資)の論理」が解る人材の希少化

金利がほぼゼロだった時代、ファンドにとって資金調達は「容易な作業」でした。しかし、2026年の金利上昇局面では、「いかに銀行から有利な条件でデッド(融資)を引き出すか」「金利上昇リスクをどうヘッジするか」が、ファンドの収益を左右する最大の生命線となっています。

銀行の審査部が何を重視し、どのポイントで融資を絞るのか。その「手の内」を知り尽くしている銀行員は、ファンド側からすれば「交渉を有利に進めるための最強の武器」なのです。

「宅建」という最低限のライセンス

銀行員にとって宅建は「昇進のためにしぶしぶ取った資格」かもしれません。しかし、ファンド業界において宅建は、信託受益権の売買や重要事項説明を行うための「業務独占資格」として、実務上不可欠です。

「融資の実務経験」×「宅建」×「40代の対人交渉力」。この3つが揃った人材は、実は市場にほとんど存在しません。


スキルの「深層翻訳」:銀行業務をAM業務に言い換える

銀行員の不動産融資スキルをファンド実務へ変換するスキルマップ。減点方式から加点方式への思考の転換を視覚化。

転職活動において、「私は融資を20年やってきました」と言うだけでは不十分です。ファンド側の言語に「翻訳」して伝える必要があります。

① 「担保評価」 → 「アンダーライティング(投資解析)」

銀行員は、常に物件の「処分価値」を見てきました。これをファンドでは「この物件はいくらで買えて、いくらのキャッシュフローを生み、いくらで売却(エグジット)できるか」という投資解析スキルとして定義し直します。

② 「期中管理」 → 「アセットマネジメント(バリューアップ)」

貸した金の回収を管理する業務は、ファンドでは「テナントの入れ替えやリノベーションを通じて、物件の収益性(NOI)を最大化する」という、攻めの管理業務に読み替えられます。

③ 「稟議書作成」 → 「投資委員会への上申・IR」

審査部を説得するために書いたロジックの積み上げは、投資家や投資委員会を納得させるための「投資ロジックの構築能力」そのものです。


40代銀行員が直面する「不動産ファンド」への壁と突破口

もちろん、バラ色の未来だけではありません。銀行からファンドへ転身する際、40代が必ず直面する「壁」があります。

壁①:Excelスキル(モデリング)

ファンド実務では、複雑なキャッシュフロー・シミュレーションをExcelで構築します。銀行の「決まったフォーマットに入力するだけ」の作業とはレベルが違います。

  • 突破口: 転職を決意した日から、不動産投資の収益計算(DCF法)をExcelで自作する練習を始めてください。これができるだけで、未経験でも評価は激変します。

壁②:スピード感と自己決定権

銀行は「組織で決定する」場所ですが、ファンドは「個人の専門性で動く」場所です。

  • 突破口: 面接では「本部にお伺いを立てる」姿勢ではなく、「プロとして、投資家に最大のリターンを出すために、私はこう判断する」という主体性を強調してください。

壁③:銀行員特有の「保守性」の排除

「リスクがあるからやらない」のが銀行員。「リスクをどうコントロールして利益を取るか」を考えるのがファンド。

  • 突破口: 過去の融資案件で、課題があった物件をどう工夫して融資成立まで導いたか、という「解決策の提示能力」をアピールしましょう。

結論:その「宅建」、銀行の更新料のためだけに持っておくのか?

宅建、融資実務、2026年の市場環境という3つの要素が重なり、40代銀行員の転職価値が最大化する仕組み。

2026年。地銀の再編が進み、あなたの銀行がいつ「飲み込まれる側」になるか分からない今、あなたを守ってくれるのは銀行の看板ではありません。

あなたが持っている「宅建」という資格と、長年積み上げてきた「不動産融資の知見」は、銀行の外に出れば、「年収1,000万超えのプロフェッショナル」へのパスポートになります。

今のまま銀行に居続ければ、あなたの価値は役職定年とともに緩やかに目減りしていきます。しかし、不動産ファンドという「資本の論理」が支配する世界に飛び込めば、あなたの経験は「収益」に直結し、50代・60代になっても衰えない市場価値を手に入れることができます。

行動の期限は、金利が上がりきり、市場のプレイヤーが入れ替わる「今」です。

まずは、自分の融資実績を「投資家の視点」で振り返ることから始めてください。あなたのキャリアの第2創業期は、そこから始まります。

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