地銀大集約2026―「金利復活」が告げる看板の終焉と資本の冷徹な審判

2026年の地銀再編を象徴する、PBR1倍の境界線と勝ち組・負け組の対比イメージ図。

2026年、日本の地域金融は、100年に一度の「大集約」の渦中にある。

長らく地銀を苦しめてきたゼロ金利の呪縛が解け、日本銀行の利上げによって「金利ある世界」が完全に定着した。しかし、この環境変化は、全ての地銀に等しく恵みをもたらしたわけではない。むしろ、経営体質の「真の実力」を白日の下に晒し、生き残る「強者」と、淘汰される「弱者」を残酷なまでに分断した。

本記事では、2026年現在の地銀再編の深層を、財務データ、独自シミュレーション、そして全国62の第一地方銀行の実名リストに基づき徹底解剖する。

40代銀行員が「自分を最高値で売る」ための転職完全ガイド

2026年、地銀を襲う「二極化」の正体
1. 利上げが「毒」になる銀行、「薬」になる銀行
2. 「ありあけモデル」という外圧
【完全網羅】第一地方銀行「勝敗」分断マップ
1. 地域別：第一地方銀行「勝敗」完全分断リスト（2026年最新版）
広域アライアンスの限界と「資本の論理」
1. 「TSUBASA」と「SBI」の明暗
2. 資本なき提携からの脱却
買収の錬金術―110億円のコスト削減シミュレーション
1. 買収後の劇的変貌（シミュレーション）
株主還元の「踏み絵」―PBR1倍への執念
1. 勝ち組の「累進配当」
2. 負け組の「自社株買いができない」苦悩
2026年版・地銀サバイバル強度チェックシート
1. サバイバル階層マップ
第一地方銀行「サバイバル強度」全62行・完全判定リスト（2026年版）
まとめ：2026年、銀行員に問われる「覚悟」

2026年、地銀を襲う「二極化」の正体

2026年3月期決算の足音とともに、市場が突きつけているのは「資本効率」という名の審判だ。かつて、地銀の経営は「地元への貢献」という曖昧な言葉で、その非効率性を隠蔽することができた。しかし、東証によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ改善要請と、断続的な利上げがその壁を崩した。

利上げが「毒」になる銀行、「薬」になる銀行

金利上昇局面において、勝ち組地銀（しずおかFG、千葉銀行、ふくおかFG等）は、預金コストの上昇を巧みにコントロールしつつ、貸出金利の引き上げに成功している。対照的に、負け組地銀は、ゼロ金利時代に実行した「超低利・長期固定」の住宅ローンや事業融資が足かせとなり、逆ざやリスクに直面している。

「ありあけモデル」という外圧

2025年に千葉銀行と千葉興業銀行の統合合意を演出した「ありあけキャピタル」に代表される投資ファンドの動きは、2026年に入り全国へ波及した。PBR0.3倍台で放置されている地銀に対し、株主提案を通じて「規模の拡大」か「身売り」を迫る動きは、もはや日常の風景となった。

【完全網羅】第一地方銀行「勝敗」分断マップ

ここで、最も注視すべき「全国62の第一地方銀行」の現状を地域別に俯瞰する。これは単なる規模の比較ではない。収益力、DXへの対応、そして再編の主導権を握っているかという観点からの「生存偏差値」である。

地域別：第一地方銀行「勝敗」完全分断リスト（2026年最新版）

エリア	👑 勝ち組（再編主導・自立生存）	⚠️ 負け組（再編予備軍・従属・淘汰対象）	勝敗を分けた決定的な理由
北海道・東北	北海道、七十七、秋田、岩手、東邦	青森、みちのく、山形、荘内	広域圏での圧倒的シェアを持つ七十七銀らが勝者。一方、プロクレアHD（青森・みちのく）はシステム統合コストが重く、人口減のスピードに収益が追いつかない。山形県勢は再編圧力が限界に達している。
関東	横浜、千葉、常陽、足利、群馬、武蔵野、きらぼし	筑波、千葉興業	千葉・横浜などの「メガ地銀」が他地域を圧倒。SBI等との連携に頼る筑波や、千葉銀主導の再編に飲み込まれた千葉興業は、独立した成長を描ききれていない。
中部・北陸	静岡、八十二、第四北越、北國、十六、百五	清水、富山、福井、大垣共立、三十三	投資銀行化した静岡銀、DXで先行する北國銀が君臨。規模が最小クラスの富山や、統合シナジーの発現が遅れる三十三（旧三重）は厳しい防戦。
近畿	京都、南都、紀陽、滋賀	関西みらい、池田泉州、但馬	京都FGが広域化で勝ち残る一方、関西みらいはりそな傘下で「独立性」を喪失。池田泉州も構造的低収益からの脱却が急務。
中国・四国	広島、中国、山陰合同、伊予、百十四、阿波、四国、山口	鳥取、山口	四国4行が「実質1行化」に近い効率化に成功。山口は過去のガバナンス問題の影響には注意。
九州・沖縄	福岡、西日本シティ、十八親和、肥後、鹿児島、琉球、沖縄	筑邦、佐賀、大分、宮崎	FFG（ふくおか）の独走状態。単独路線に固執した佐賀、大分は防戦一方。宮崎は県内再編（第二地銀との統合）圧力が極大に。

広域アライアンスの限界と「資本の論理」

これまで地銀の「緩やかな連帯」を支えてきた広域アライアンスも、2026年にはその性質を変えている。

「TSUBASA」と「SBI」の明暗

TSUBASAアライアンス： 千葉銀行を中心に「システムを共有し、コストを分担する」モデルから、現在は「高度な金融機能を他行に外販する」プラットフォームへと進化した。主導する千葉銀や第四北越銀は「プラットフォーマー利益」を得るが、参加するだけの下位行は利用料を払うだけの「受益者（コスト負担者）」に固定されている。
SBI地銀ホールディングス： 「第4のメガバンク」構想は、2026年に第2フェーズに入った。SBI証券のインフラを活用し、運用益で稼ぐモデルへの転換を急ぐが、不採算店舗の整理という「外科手術」に踏み込めるかどうかが、提携行の生死を分けている。

資本なき提携からの脱却

もはや「顔合わせ」程度の提携では、投資家を納得させることはできない。2026年のトレンドは、業務提携から一歩踏み込んだ「資本提携（5〜10%の持ち合い）」、さらには「株式交換による100%子会社化」へと移行している。

買収の錬金術―110億円のコスト削減シミュレーション

なぜ勝ち組地銀は、地方の小さな「負け組地銀」を欲しがるのか。その答えは、冷徹な算盤（そろばん）の中にある。

買収後の劇的変貌（シミュレーション）

預金量3兆円規模の中堅第一地銀を、メガ地銀が統合した場合のコスト削減効果（シナジー）を精査すると、驚くべき数字が浮かび上がる。

システム統合（年間約50億円の削減）： 独自のメインフレームを廃棄し、勝ち組のクラウド基盤へ移行。
本部・事務集約（年間約30億円の削減）： 企画、人事、総務を統合。重複する管理職ポストの削減。
店舗・ATM網の適正化（年間約20億円の削減）： 隣接店舗の統合と、現金管理の共同化。

これだけで、年間約110億円、経費全体の3割以上が削減可能だ。買収前はコア業務純益がわずか数億円だった銀行が、買収後3年で「純利益100億円」を稼ぎ出す優良ユニットへと生まれ変わる。この「バリューアップ」の期待が、2026年の再編を突き動かしている。

株主還元の「踏み絵」―PBR1倍への執念

2026年度、地銀経営陣の最大の関心事は「配当」だ。これは単なる株主へのサービスではなく、自らの「独立維持」を賭けた戦いである。

勝ち組の「累進配当」

しずおかFGや横浜FG(旧：コンコルディアFG)など、S階層の勝ち組は、利益の増減にかかわらず配当を維持・増額する「累進配当」を宣言。

これにより、「この銀行を持って入れば、確実な利回りが得られる」という投資家からの信頼を勝ち取り、PBR1倍超えを達成している。

負け組の「自社株買いができない」苦悩

対照的に、D階層の負け組地銀は、利上げによる債券含み損が自己資本を蝕んでおり、配当を増やす余裕も、自社株買いを行う余力もない。この還元姿勢の差が、株価の「格差」を広げ、安値で買収されるリスク（アクティビストの標的）をさらに高めるという悪循環に陥っている。

2026年版・地銀サバイバル強度チェックシート

あなたの注目する銀行は、2030年に「看板」を残せているか。
「うちの銀行は地域に愛されているから大丈夫だ」という精神論は、2026年の市場では通用しません。

全国の地方銀行を以下5つのカテゴリーに対し、各項目5点満点で採点してみました。

サバイバル階層マップ

合計点数（25点満点）に基づき、その銀行の2030年の姿を予測します。

【カテゴリー1】金利上昇への適応力（ALM実力）

貸出構成： 新規貸出の8割以上が変動金利、または金利見直し条項が適切に運用されているか。
有価証券の含み損： ゼロ金利時代に購入した外債や超長期国債の含み損処理が、自己資本の20%以下に収まっているか。

【カテゴリー2】収益の「質」とデジタル化（脱・金利依存）

役務取引利益率： 収益の30%以上を、融資の利ざや以外のコンサル、M&A、信託等で稼げているか。
非対面完結率： 個人向け融資や住所変更等の定型業務の80%以上が、スマホアプリやWebで完結しているか。

【カテゴリー3】コスト構造とアライアンス（経営効率）

OHR（経費率）： 経費率が60%を下回っているか。
アライアンスの立ち位置： 共通システムやプラットフォームを「提供する側（開発側）」、あるいは「使い倒してコストを最小化できている側」か。

【カテゴリー4】資本市場との対話（株主還元）

PBR（株価純資産倍率）： 現在、0.7倍を超えているか（あるいは1倍超えへの具体的ロードマップがあるか）。
還元方針： 「累進配当」や「自己株式取得」を明文化しているか。

【カテゴリー5】地域独占力と再編カード（市場支配力）

県内シェア： 貸出金・預金ともに県内シェアが40%を超えている（または第1位である）か。
再編の自由度： 買収される側ではなく、他行を飲み込む「軍資金（資本余力）」と「システム基盤」を持っているか。

判定マップ

合計点数	ランク	2030年の予測シナリオ
22～25点	S：地域覇者	近隣県の地銀を次々と傘下に収め、数県にまたがる「巨大広域グループ」の頂点に君臨。銀行の枠を超えた地域商社・IT企業へと進化。
17～21点	A：自立生存	独立性を維持。ニッチな強みを活かし、特定領域（DXや専門コンサル）でメガ地銀からも一目置かれる存在として生き残る。
12～16点	B：アライアンス従属	看板は残るが、経営の実権はシステム提供元のメガ地銀や提携先に握られる。実質的には「看板を掛け替えない支店」へ。
7～11点	C：再編ターゲット	投資ファンドや強者地銀による買収の対象。2027年までに「経営統合」のプレスリリースを出す確率が極めて高い。
6点以下	D：存続危機の赤信号	資本増強が必要なレベル。単独での生存は不可能であり、ATM網や顧客基盤を売却して、銀行としての歴史に幕を閉じる。

特に「カテゴリー4（PBR）」と「カテゴリー1（含み損の状況）」の相関を注視してください。この2つが低い銀行は、どんなに歴史があろうとも、近いうちに再編の濁流に飲み込まれることになります。

第一地方銀行「サバイバル強度」全62行・完全判定リスト（2026年版）

2026年、日銀の政策金利が1%に到達したことで、地銀の経営体力は完全に可視化された。以下のリストは、前述の「5つのカテゴリー（各5点、計25点満点）」に基づき、全第一地銀（持ち株会社含む）を判定したものだ。

【Sランク：22～25点】異次元の覇者（再編を主導する「喰う側」）

この階層の銀行は、PBR1倍超えを達成し、自社システムを他行に提供する「プラットフォーマー」だ。

銀行名（持ち株会社）	得点	判定理由：最強の生存要因
しずおかFG	25	投資銀行化が完成。非金融収益が5割に迫り、ROE・DOEともに地銀トップ。
ふくおかFG	25	「みんなの銀行」のシステムを外販。九州全域を実質的に統治する圧倒的規模。
千葉銀行	24	TSUBASA連合の盟主。非対面チャネルでの成約率が8割を超え、OHRは40%台。
横浜FG (コンコルディアFG)	24	横浜を基盤とする圧倒的資金力。IT投資効率が極めて高く、資本政策も盤石。

【Aランク：17～21点】独立王国の王（自力で生き残る実力行）

高い県内シェアと、利上げを収益に変えるALM（資産負債管理）能力を兼ね備える。

銀行名	得点（目安）	該当する銀行
北日本・東日本エリア	19-21	七十七銀行、北海道銀行（ほくほく）、秋田銀行、岩手銀行、東邦銀行
関東・甲信越エリア	19-21	常陽銀行、足利銀行（めぶき）、群馬銀行、八十二銀行、第四北越銀行、武蔵野銀行、きらぼし銀行
中部・北陸エリア	19-21	北國銀行、十六銀行、百五銀行
近畿・中四国エリア	18-20	京都銀行（京都FG）、滋賀銀行、南都銀行、中国銀行、広島銀行、伊予銀行、阿波銀行
九州・沖縄エリア	19-21	山口銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、鹿児島銀行（九州FG）、琉球銀行、沖縄銀行

共通の特徴： PBR0.6〜0.8倍。地域内シェアが圧倒的で、コンサル収益の柱が立っている。

【Bランク：12～16点】追随する生存者（アライアンス従属型）

自力でのDX開発を断念し、Sランク行のシステムに乗ることで生き残りを図る階層。

銀行名	得点（目安）	該当する銀行
該当行	13-16	北洋銀行、山梨中央銀行、福井銀行、紀陽銀行、百十四銀行、四国銀行、山陰合同銀行、大分銀行

共通の特徴： 経営は安定しているが、独自戦略に乏しい。システムの利用料負担が重く、収益の伸びは鈍化。

【Cランク：7～11点】再編ターゲット（買収・救済の対象）

利上げによる逆ざやや含み損、あるいは過疎化による市場縮小で「単独生存」が危ぶまれる。

銀行名	得点（目安）	該当する銀行
該当行	8-11	青森銀行、みちのく銀行（プロクレア）、山形銀行、荘内銀行、筑波銀行、千葉興業銀行、清水銀行、富山銀行、大垣共立銀行、三十三銀行、鳥取銀行、宮崎銀行、佐賀銀行

共通の特徴： PBR0.3倍台。低効率な店舗網が重荷。S・Aランク行による「株式交換」での買収がいつ起きてもおかしくない。